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日政局變天 我有中繼站利基

台灣醒報 更新日期:2009/08/31 12:10 楊舒婷

【台灣醒報記者楊舒婷綜合報導】日本政局大變天!左傾民主黨取得政權,打敗執政半世紀的自民黨,未來將不再從屬美國而改尋與美、中平起平坐的外交地位;研究日本的學者指出,雖然日本大選對兩岸經貿關係的影響仍待評估,但台灣仍可藉此機會,努力在日本與中國的新外交關係中,扮演中繼站角色,積極取得發展利基。

「弊端太多了,民眾已經忍讓自民黨太久,現在就是要變天,」政治大學外交系教授劉德海直率的說,未來日本希望扭轉從屬美國的角色,發展與美、中「等距離外交」策略,以利於取得區域領導地位。

政治大學國關中心亞太所所長蔡增家也於今(31)日於中國時報聯合報發表專文,預測未來左傾的民主黨上任後,外交政策上也將更貼近民意,更有彈性,並將更重視社會福利政策,走向「生活優先、人民為主」的社會。

不過將往中傾的日本外交政策,會不會壓縮到台灣的經濟發展、侷限外交空間?劉德海認為,「恐怕未必」。他表示,日本、中國、台灣就發展經貿的大方向來說,「是一致的」;若我們聚焦經貿議題,台灣反而能在中、日愛恨情結當中,扮演更積極的角色,取得發展利基。他舉例,台灣能以台商發展經驗作為日本中繼站,協助日商瞭解中國市場。

政治大學國際發展研究所副教授童振源同意此觀點,表示「在台日商認為台灣是前進中國與亞太市場的最佳據點,日商可以利用台灣作為日本在亞太地區的設計研發中心、運籌基地及東亞採購中心」,而且台商與日商有「彼此經年累月所建立的合作經驗與信任關係」,也是日商在中國的「政治保險」。

但他也表示,「現在要談對兩岸經貿的影響,有點太早」,因為日本仍需先處理內政,之後才是美國、中國等外交關係,現在想評估日本大選對兩岸的影響,不太容易。

針對此次日本政黨輪替,蔡增家於文中表示「戰後日本的政治經濟制度是構築在中產受薪階級的主體上」,在重企業、輕勞工、終身雇用制的保障下,日本幾乎沒有社福制度;然而在泡沫經濟衝擊之後,原有的「大企業、官僚及政治世家所組成的鐵三角」已無法解決日本經濟困境,「下流階層」急需社福制度照護,執政半世紀卻謹守保守態度的自民黨,自然受民眾詬病。

劉德海則認為,民主黨與自民黨想讓日本成為政治大國的立場是一致的,只是採取的策略不同。在中國崛起挾以強大市場的情勢下,自民黨的日美安保政策讓日本成為從屬地位,不符需求,因此民主黨從小澤一郎時代就開始提出的日、中、美「等距離外交」策略,尋求平起平坐的權力平衡地位,成了更誘人的發展方向。

這次民主黨大勝自民黨,取得眾院308席,顯示30至50歲青壯一代急欲改變、怒吼「被自民黨遺忘多年」的心聲。綽號「外星人」的準首相鳩山由紀夫,未來將指引民眾走向「生活優先、人民為主」的社會,青壯世代也期待一個更重視福利制度的「友愛」日本。

 

 

衆院選:民主圧勝 世界のメディアはこう報じた

 衆院選での民主党圧勝について8月31日、各国メディアはそれぞれ意匠を凝らして伝えた。日本人の分析から日本近代史、日米関係、民主党への論評まで、日本の歴史的な政権交代は、外国からはどう見られているのか。報道ぶりを概観した。

 ◇欧州は外交方針の軌道修正に注目 

 欧州メディアは、民主党政権が、自民党の対米追従路線から「日米同盟を維持しつつ、対米依存を軽減する」(ベルギー紙)方向へ、どこまで外交方針を軌道修正するのかに注目している。

 鳩山由紀夫代表が掲げる「友愛」は、フランス革命の「自由、平等、博愛」の精神や欧州統合運動家の著作が起源。米国型グローバリズムを手厳しく批判する一方、欧州連合(EU)を参考に、東アジア共同体の建設や地方分権を進める考えを表明するなど、その外交姿勢は「欧州寄り」とも映るからだ。

 欧州のラジオは「民主党は米国から多少、距離を置き、アジアの近隣国との和解を進めようとしている」と伝えた。だが、民主党内に意見の相違があることなどから、「政権公約が政策にどう反映されるかを見極める必要がある」(EU筋)との声も出ている。

 仏国際関係研究所(IFRI)アジアセンターのバレリー・ニケ所長は「米軍基地の扱いなどを見直す余地はあるだろうが、米国は日本の安全保障戦略の中心であり続け、(日米関係の)激変ではない」と分析している。【ブリュッセル福島良典】

 ◇「鳩山氏は新しい侍」インド、「震度7級の出来事」ロシア

 ■中国

 京華時報=鳩山氏のあだ名を「宇宙人」と紹介。「『宇宙人』鳩山の夢かなう」

 広州日報=吉田茂、鳩山一郎両元首相の孫同士の戦い。政権は代わっても、世襲政治は変わらない。

 ■韓国

 朝鮮日報=政権交代後の日本がどこに向かうかは非常に不透明。

 ■北朝鮮

 朝鮮中央通信=「自民党が大惨敗を喫した」と選挙結果だけを伝え、論評なし。

 ■インド

 タイムズ・オブ・インディア紙=鳩山氏は「新しい侍」。選挙前に「SAYONARA LDP(さよなら自民党)」の分析記事。

 ■シンガポール

 ストレーツ・タイムズ紙=民主党のマニフェストからは、不振が続く日本経済をいかに上向かせるか、はっきりしない。

 ■オーストラリア

 オーストラリアン紙=日本の近代史において、明治維新や戦後の経済復興に並ぶ大きな変革だ。

 ■米国

 ウォールストリート・ジャーナル紙=日本現代史の分水嶺(ぶんすいれい)として後世に伝わるだろう。米国などにとって、自民党政権に比べ対応が難しくなる。

 ■英国

 フィナンシャル・タイムズ紙=極めて日本的な反乱。民主党に革新的な新政策が見られないのは、日本人が今もそれなりに現状に満足しているからだ。

 インディペンデント紙=民主党の外交方針は、日本がようやく冷戦終結を確認したことを示す。アジア重視の姿勢から「地域勢力」化する可能性がある。

 ■イタリア

 メッサジェーロ紙=イタリアと日本は人口減、移民規制、年金問題など似た問題を抱え、右派から左派への政権交代が必要だった。

 ■ロシア

 政府紙「ロシースカヤ・ガゼータ」=震度7級の出来事。米国が終戦後の日本で2大政党制を根付かせようとしたが、当時の日本は受け入れられず、巨大な自民党と政権を担えない野党による「1.5党制」が続いたが、(経済)危機に耐えられなかった。

 ■エジプト

 アルアハラム紙=民主党の地滑り的勝利は、国民生活重視の政策を掲げ、官僚の政治支配に反対したことが背景にあった。

 ■イスラエル

 イスラエル民放=鳩山氏は日本のオバマ。

 【ロンドン笠原敏彦、ローマ藤原章生、北京・西岡省二、モスクワ大前仁、デリー栗田慎一、トリポリ和田浩明】

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