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4月4日10時1分配信 産経新聞
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| ネパール人が経営する世界各国の食材店＝東京・大久保（緑川真実撮影）（写真：産経新聞） |
［フォト］お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
■確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
■「日本で同窓会ができる」
中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（５０）によると、中国人は１９７８（昭和５３）年以降、市場経済化を推進した改革開放政策により８０年代から増えたという。
蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が３つあった。改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。彼らは到着の翌日から皿洗いするほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。
「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。経済的な理由で来日する中国人は減っていると思う」
池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性（２４）は、高校を卒業後、１９歳のときに「留学生」の資格で来日した。
「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、日本を選んだ理由は「先進国なので行ってみたかった。小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いてあこがれていた。実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物もコンビニが２４時間あいている」。
彼女の高校時代の同級生４０人のうち、半数の２０人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。
「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」
■「移民」志向で定住・永住
永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の１０年間の推移をみても、中国人の急増ぶりは群を抜いている。平成１０年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で６３万８千人。中国人は２位だったが、その数は２７万２千人でトップとは大きく離れていた。
ところが、中国人の登録数は年間５万人のハイペースで増加。１９年には中国人は６０万６千人に達し、韓国・朝鮮人（５９万３千人）を初めて逆転した。２０年には６５万５千人まで伸びている。
「実際は６５万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に１００万人ほどいるのではないか」
池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日２０年の中国人男性はこう話す。
同社によると、中国語の新聞は全国で２０紙ほどあり、各紙とも隔週で１万～２万部ほどを販売または配布しているという。
結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼らにとって大事な情報源となっている。新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安くはなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。
登録外国人のほかにも、２０年の１年間に日本を訪れた外国人のうち、観光や出張などの短期滞在者を除くと中国人は１３万４千人で飛び抜けて多い。中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。
■３分の２は「反日教育」世代
ノンフィクション作家の関岡英之さん（４８）はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を取得している１４万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。
入管統計によると、２０年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は５万７３３６人おり、また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が６１７０人いる。
「これらの在留資格は最長３年だが更新可能で、永住者の資格取得の要件も緩和される。永住者に準ずる存在とみて差し支えない」（関岡さん）
さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が３万３６００人いる。定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は３年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。
２０年末の中国人の永住者は１４万２４６９人、特別永住者は２８９２人だが、これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は２４万２４６７人に達する。
一方、２０年の１年間に中国から新規入国した１２１万人を年齢別にみると、１０代以下が１０万人▽２０代が３５万人▽３０代が３２万人▽４０代が２３万人▽５０代が１２万人▽６０代以上が６万人。
３０代以下が７８万人と全体の３分の２を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。
■「排外主義でなく共生を」
関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇（いかく）的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。
「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある１０万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」
一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる３Ｋ職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
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